節税対策を目的として、アパート経営を行ったは良いものの、銀行へ返済できないオーナー様が続出しています。
現在、銀行の内部で問題になっていることがあります。それは、アパートオーナー様の借入金の「リスク」です。
それによって、金融庁が各金融機関（各銀行）にチェックおよび指導をすることが多くなり、大きな社会問題になってきております。
金融機関、不動産会社、建築会社の提案を鵜呑みに受けてしまい、収支の確認や判断をすることができないままに、アパート経営事業をスタートし、10年も経過しないうちにトラブルが起きているのが、今の時代のアパートオーナー様の実情です。
その上さらに、家賃保証という業者の仕組みに乗り、2年更新で大きく家賃の値下げ交渉に遭い、元金割合などの言葉もわからず経営した結果、銀行への返済ができなくなってしまうオーナー様が多数見受けられます。そのため、毎月当社へも多くのオーナー様が相談に訪れておりますが、既にかなり厳しい経営をしているのが現状です。
今後の我が国では、人口減少や経済状況の見通しは厳しく、銀行からの借入れをしている以上、30年という長期間にわたる経営を勉強していかないと大変なことになってしまいます。
まず、銀行では元利均等支払いで返済期間30年のローンを組み、当初の概ね15年は金利ばかりとられ、収入が安定しているときに大きく利益を取られてしまいます。
その後、入居率・家賃が下落するときに元金の返済が増えていき、元金の減り方が早くなるという状態で銀行に儲けられてしまっています。
繰り上げ返済などの対策をマメにせず、銀行も不動産会社も返済計画の提案ができないまま、オーナー様は最後、苦しく、返済額が増え続ける状態に陥る方が非常に多いです。
次に建築会社は、仕事を受注すると大きく経費を使い、建築費に利益を乗せ、オーナー様泣かせの負担を強いている状況です。
またそれに輪をかけ、家賃保証というマジックを使い、さらに大きく利益を乗せられ、業者利益の"大盛り"の状態の高額な金額で物件を契約してしまった。
まさに"ボランティアオーナー"の状態から経営をスタートする、という皮肉な光景です。
その状況に30年間気付かずに終わるアパートオーナー様が多いのが、現状なのです。
最後に管理会社ですが、彼らは本当のお客様が入居者だということに気づかず、アパートオーナー様へのごますりが仕事と勘違いしています。
リーシングや客付けなどの入居率、家賃下落率、お客様へのサービス、クレーム管理などのプロという意識がなく、オーナー様・入居者のどちらからも、仕事のきっかけ＝チャンスと勘違いして、収入に結び付けようとします。
ビジネスの提案もできず、オーナー様にぶら下がることが、当たり前の業界です。仕事はすべて外注で、丸投げの仕事を繰り返しています。
物件の築年数経過に伴い、入居率が下落する時に、"リーシングで力を発揮します！"とか"クレーム/メンテナンス応対のプロです！"とか"ランニングコスト削減のプロになります！"など、築10年以降からアパート経営の大変な時期に入っていくオーナー様を食い物にしている業界です。
私たちは建築コストや施工後期、節税から経営まで
アパート経営に必要な体系の知識について真剣に追求し、
オーナー様と一体となった
"ビジネスパートナー"としての
本当のアパート経営を
追いかけ続けております。
